釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これは、昭和28年３月25日に、国が「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解を示していることを踏まえ、他自治体の対応状況を参考にしながら慎重に採用事務を進めてきたためであります。
これは、昭和28年３月25日に、国が「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解を示していることを踏まえ、他自治体の対応状況を参考にしながら慎重に採用事務を進めてきたためであります。
今年度は、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、岩手県、室蘭市と連携して、北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、利用ニーズの把握と物流課題への対応状況などについてヒアリングを実施いたしております。 再開につきましての見通しが立っていない状況は、これまでの答弁のとおり変わりはございません。
個人が特定されることのないよう留意し、答弁できる範囲で構いませんので、現時点での対応状況についてお聞かせをください。 以上で壇上からの質問を終わります。 再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えします。
それでは、議案の内容をご説明する前に、今回の給与改定に係る国の対応状況をご説明いたします。 地方公務員の給与改定等に関する取扱いにつきましては、令和３年11月24日付で総務副大臣から地方公務員の給与改定等を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応されるようにとの要請が発出されております。
◎学校教育課主幹（奥村謙治君） 私のほうからは、釜石市が管理する道路以外の部分、警察の所管となるもの、または県が管理するもの、国道管理者に、そちらの部分にも市内の小・中学校の通学路が含まれている箇所がございますので、そちらの対応状況につきましては補足させていただきたいと思います。
今回作成する震災誌につきましては、当市の発災から復興に至る10年間、これまでの検証報告書、教訓集の成果を含めつつ、市などが行った復旧・復興の対応状況及び教訓を取りまとめるものであります。 このように、これまで作成してきた検証報告書及び教訓集、そして今回作成する震災誌には、被災地として得られた教訓、課題などを明らかにする共通の目的があります。
現在市内65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種予約申込みが開始され、いろいろな課題の中でワクチン接種がスタートし、市民の皆様から数多くの問合せが寄せられていることから、対応状況など、以下について伺いたいと思います。 （１）、現在のワクチン接種の現状と課題について伺います。 （２）、今後のスケジュールなど、取組について伺います。
◎教育部長（菊地俊二君） コロナの関係につきましては、スポーツ合宿でもそうですが、やはり受け入れる側での旅館、ホテル等の対応状況の情報が欲しいとか、そういうのもございまして、そういう部分についても情報提供をしてございます。
その後、意見や提言に対する反映状況や対応状況等につきましては、公式ホームページ等を通じ、広く公表に努めているところであります。
また、市民に感染事例が発生した場合、行事や市内施設等に関して対応が必要となる場合が考えられることから、市の主催する行事等の開催予定や市内の施設等の対応状況も併せて掲載をしております。 このように、本市で把握できる情報については、全てホームページへ掲載しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性事例に関しては、個人情報の保護の観点から、慎重な取扱いが求められております。
これまでの対応についてでございますが、１月12日に岩手県、平泉町、ＪＡいわて平泉、岩手県農業共済組合磐井地域センター及び当市で構成する雪害対策会議が開催されまして、被害状況と対応状況の情報共有や復旧対策及び次期作に向けた対応について協議をしたところでございまして、14日には達増岩手県知事による当市の被害状況現地視察に私が同行いたしまして、被災の状況の説明と早急な支援について要望をしたところでございます
昨年12月24日に雪害被害対策会議が開催され、岩手県、平泉町、ＪＡいわて平泉、岩手県農業共済組合磐井地域センター及び当市で被害状況と対応状況などの情報共有を図ったところでございまして、今後、被害状況の調査を継続するとともに、国や県への要望を行い、復旧対策及び次期作に向けた対応について検討してまいりたいと思います。
まず、海外出身者、聴覚障害者への窓口対応状況についてでありますが、本市では来庁された全ての皆さんに対しおもてなしの気持ちで出迎え、丁寧な対応を心がけております。海外出身者が各種手続で来庁される場合は、サポートをする方がおられる場合が多く、各担当が窓口で対応をしております。
２つ目、熊の目撃情報の公開を迅速に行い、注意を促す必要がありますが、今年度の対応状況を伺います。 ３つ目、市の単独対策では対応し切れないと考えられますが、他市町との連携状況を伺います。 ４つ目、獣数の増もあり、餌の不足で麓へ下りてくるとの考えもあるようですが、当市における山林の伐採、植樹の状況と鳥獣への影響を伺います。 ５つ目、被害を受けた農家への補助や対策施策の考えはあるのかお伺いいたします。
今回の対応は新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に限定されていると認識しておりますが、傷病手当金に対する市の対応状況はどうなっているのか伺います。 市内ではＰＣＲ検査も行われております。 国保制度に加入している方々も多くいらっしゃると思いますが、傷病手当金への周知徹底は必要な施策の１つでございます。 状況について重ねてお伺いします。
次に、台風第19号の被災者への対応状況でございます。 昨年10月の台風第19号の豪雨災害から１年が経過いたしました。被害に遭われた方々におかれましては、一日でも早く元の生活に戻れるよう、この１年は懸命に生活再建に取り組まれたことと存じます。 市といたしましては、被災されたお一人お一人の立場に立って、今後も全力で支援を継続してまいります。
人命にも関わる大きな問題と捉え、現状の対応状況と今後次期鳥獣害被害防止計画においてどのように対応していくかについてお伺いします。 ４点目として、捕獲活動の中心的役割を担っております鳥獣被害対策実施隊、猟友会の方々ですが、今の体制及び活動状況がどのようになっているかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
なお、インフルエンザの対応状況でありますが、ワクチンの接種は例年11月から開始していたものを、奥州医師会と協議をして、10月中旬から開始しております。岩手県のインフルエンザ流行状況については、昨年10月中旬から12月初旬までは1,400件以上の発生がありましたが、今年度は10月中旬に１件の報告があり、その後、現在まで患者は報告されていません。
その老朽化への対応状況についてお伺いいたします。 ２つ目に、施設設備の老朽化にも関わりますが、学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理上適正を欠く事項がある場合には、速やかにその改善のために必要な措置を講ずることが求められているところでありますが、市内施設の状況はどのようになっているのか、その適合状況や適合していない施設の対応策についてお伺いをいたします。
今回示された方針により、３月までは県内統一して実施し、４月以降は市町村ごとの事情により、それぞれ継続の可否を判断することとなったところでありますが、各市町村ごとの対応状況については、現時点では正確な情報は把握していないところでございます。 これまで医療費免除につきましては、被災者の医療機会の確保とともに、生活の支援、不安の解消等に一定の効果があったと認識しているところであります。